札幌市の税理士事務所です。税務・経営・建設業許可・相続・経営サポートまでトータルに承ります。

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サービス

横山知明税理士事務所では、法人向けの税務・会計業務から個人のお客様向けの相続税業務のほか、行政書士業務もご提供いたします。
お客様のあらゆる要望にお応えできるよう、体制作りをしております。

法人税務・会計業務

横山知明税理士事務所では、お客様の事務所や店舗を訪問し、事業状況や資金・会計等の状況をチェックして、その後、経営者様と経営の問題点等についてお話をさせていただき、経営判断に活かしていただいております。

月次決算

毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために決算を行います。

メリット
  1. 会社の問題点が明確になる。
  2. 資金繰りが安定する。
  3. 正確な状況把握により、次の手が早く打てる。

決算・節税及び利益対策

決算直前に慌てても取れる対策は限られています。月次決算をすることで、半期・決算3 カ月前より高い精度での業績予想が可能です。そこで会社にとって最も適切な節税及び利益を生み出す方法をご提案します。

メリット
  1. 資金を貯めたままでの節税を検討できる。
  2. 月次決算により早期に対策が打てる。
  3. 資金面に着目した長期的な対策が行える。

システム導入による経営合理化

経理にかける時間を少なくし、かつ、経営に役立つ情報を蓄積したいというお客様の声に応えるため、当事務所では経理システムの導入・サポー
トを行っています。昨今、クラウドを活用してテレワークを行い、場所と時間の制約を解放する時代です。どんな初心者でもシステムをフル活
用していただける自信があります。

Point 1 お客様の経理システムを合理化し、将来の不安感を取り除きます。

経理システムは、TACTCS 財務※推奨、TKC システム、弥生会計、会計王、勘定奉行、財務大臣、MF クラウド会計、free等あらゆる種類の会計ソフトに対応可能です。お客様と会計事務所のデータ共有化・経理作業の合理化をはかります。

Point 2 経営計画の策定及び予算実績管理は、それぞれの会計ソフトに合わせて、策定することができます。

Point 3 建設業や医業、農業など業種に応じたシステムを提案いたします。

電子申告とダイレクト納付

電子申告とダイレクト納付当事務所では、お客様の業務を効率化するために、電子申告とダイレクト納付に積極的に取り組んでいます。ほとんどのお客様に電子申告をご利用いただいております。また、会社の経理を合理化するため、インターネットバンキングやクレジット・電子マネーの活用を推奨しております。

メリット
  1. 紙の文書から解放される。
  2. 納付する手間が省け、お客様の時間が節約できる。
  3. これをキッカケに会社全体の業務のやり方を見直し。効率化が図れる。

経営計画・融資のご相談

金融機関や外部取引先に対して、信頼性があり具体的な数値の入った経営計画作成をお手伝いします。また、決算書の信頼性を証明する「中小企業の会計に関する基本要領」を活用し、当事務所の連携金融機関(北洋銀行、日本政策金融公庫、道内各信用金庫等)からの資金調達のご相談も承ります。

メリット
  1. 中長期的に、会社があるべき姿が明確になる。
  2. 資金繰りの見通しがつき、融資が受けやすくなる。
  3. 経営者が自らの考え方を明確にし、進むべき方向性が定まる。

相続税業務

相続対策

相続税の基礎控除額が下がり、一般の方も、相続税がどのくらい負担しなければならないか、不安に感じている方も多くなっております。
そこで、相続対策は、資産を現状把握させていただき、相続税の試算をします。
この相続税試算までは、当事務所では無料相談とさせていただいております。
相続税は、単なる節税だけではなく、円満に財産を分割すること、また、納税をおこなっても、手元現金が困らないように考慮することを念頭
に置き、家族が平穏な気持ちでいられるような、提案をさせていただきます。

相続対策業務の流れ
  1. 相続税試算(この段階までは、無料相談となります。)
  2. 預金や不動産等の名義変更など、手続きのご相談
  3. 相続税対策のご提案
  4. 財産の分割等の実行支援

行政書士業務

事業を行う場合、会計以外のことも相談したいことが、多数出てきます。当事務所では、平成27 年に行政書士登録を行い、お客様のあらゆる要望にお応えできるよう、体制作りをしております。

おもな行政書士業務

  • 建設業許可、更新、建設業決算報告
  • 相続財産調査、預貯金や不動産の名義変更支援
  • 運送業や古物商等の許認可業務
  • 株式会社、合同会社や医療法人等の設立支援

業務提携事務所

司法書士司法書士 司法書士神田・小澤合同事務所 http://ykanda-office.com/ 011-598- 1223
社会保険労務士 石川事務所 011-375-7240
弁護士 札幌総合法律事務所 http://www.sapporo-sogo-lo.com/ 011-281-8448
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