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2020.12.21

【リスク管理】担当の税理士がコロナ感染した場合、どうすれば良いか?

 今年の初めから続いているコロナ禍ですが、いっこうに治まる気配がありません。

 令和元年分の所得税の確定申告は、弾力的な運用があり、申告期限である3月15日を過ぎても、
期限内申告として、取り扱われることができました。

 今のところ、令和2年分の所得税・贈与税の確定申告は、
原則、令和3年3月15日までに済ませなければなりません。
また、個人の消費税も、原則、令和3年3月31日までに申告納付を済ませる必要があります。

 では、あなたが担当している税理士が、もしコロナウィルスに感染してしまったら、
どうすれば良いでしょうか?
 

 今日の記事は、特に、税理士に任せきりにしている方に、覚えておいてもらいたい内容となっております。

1.『回答』.税務署に個別に申請して、申告期限を延長してもらう。

 今回のコロナ禍は、災害に該当しますので、担当の税理士がコロナウィルスに感染した場合も、
当然、災害に該当します。
 したがって、その税理士が復帰してから、なるべく早い時期に、
税務署に、申請書を提出するよう、依頼しましょう。

申請名は、「災害による申告、納付等の期限延長申請」といいます。

2.どんな場合に申請できる。

 次のような場合に、申告などの期限延長が申請できます。

  • ・税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

  • ・経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある
    場合など、その部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

  • ・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、
      経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

  • ・緊急事態宣言などがあったことを踏まえ、全面的な接触機会の低減を目指す観点から
      各都道府県内外からの移動の自粛が求められているため、税理士が顧問先を訪問できない状況に
      あること

  • ・納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に
      濃厚接触した事実があること

これらの場合には、申告や納付の期限延長を検討しましょう。

3.いつまでに期限延長を申請すれば良いか?また、どこまで期限延長してもらえるのか?

 その理由がやんだ日から相当の期間内に提出することとなっております。
また、期限延長は、その理由がやんだ日から2月以内となっております。

例えば、担当税理士が2月1日にコロナウィルスに感染して、
療養後、3月1日に事務所の業務を再開した場合、
期限延長は、業務再開後、なるべく早い時期に提出して、
その、申告や納付の期限は、税務署長の承認を受けられれば、4月30日になります。

正式な手続きを行うには、
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出する必要がありますが、
全世界的な出来事であるため、簡易な方法も認められています。

具体的な方法は、リンクを貼っておきますので、参考にしてみてください。

申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税 

法人税及び地方法人税・法人の消費税・源泉所得税

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