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2020.11.23

【危険】エアコンを購入して節税を考えているあなた!危険です!


 このブログは、中小事業者(中小企業及び個人事業主)に向けて、書いています。

  • ・年末が近づき、なんとか節税したいと考えている方
  • ・税理士からアドバイスを受けて、1台30万円未満の物品を購入検討している方
  • ・節税には、エアコンが良いのではと、検討している方

こういった方は、自分の状況を、より深く把握しないと危険です。
いや、自分は専門家である税理士からアドバイスを受けているから大丈夫だよ、と考える人もいると思います。
しかし、そのアドバイスは、本当にあなたに適したアドバイスなのかどうか。
そのことを判断するためにも、まず、自分の状況がどうなっているのか、を把握することを強くお勧めします。

この記事を読んだ人は、自分に必要である最低限な税務の知識が身につき、自分のお金を自分で守ることができますので、
ぜひ読みすすめて下さい。

まず、節税のためにエアコンを購入するうえでの注意点をお話しします。


注意1.開業1年目と開業2年目、および消費税が免税事業者となっている方

 上記の見出しにあげた方は、消費税の経理処理が税込み経理が強制適用になっております。

消費税の経理処理とは、何のことでしょうか。
まず、消費税の経理処理は
 ①税込み経理
 ②税抜き経理
と2通りあります。
あなたの会社で、ある取引先との売上が100万あり、消費税が10万円で、請求金額110万円の場合、
 売上金額110万円としていたら、税込み経理をおこなっています。
 売上金額100万円としていたら、税抜き経理をおこなっています。

税金の法律では、開業1年目と開業2年目(ただし消費税の課税事業者は除きます。)、および消費税が免税事業者となっている方は、法律で、税込み経理が強制されているのです。
 したがって、上記の例では、売上金額は110万円と経理されているはずです。

税込み経理の場合、収入も支出も税込み経理となります。
例えば、本体価格200万円、消費税額20万円のクルマを購入した場合、
車両は、220万円と経理されます。

いっぽう、中小事業者(中小企業と個人事業主)は、あくまで特例として、
30万円未満の資産を購入して、事業に使ったときは、それを使った年度の必要経費にすることができます。

その、30万円未満かどうかの判断は、上記の経理処理別に、違っております。

 ①税抜き経理のところは、税抜き金額つまり本体価格で判断します。
  したがって、本体価格29万円のエアコンを購入して使用すると、29万円全額を必要経費にすることができます。

 

②税込み経理のところは、本体価格+消費税額で判断します。
  したがって、本体価格29万円、消費税額2万9千円のエアコンを購入、使用しても、
  合計金額が31万9千円と、30万円以上となってしまうので、一度に必要経費にすることはできません。
  個人事業で12月に、上記の価格のエアコンを購入、使用しても、
  その年度に、必要経費にできるのは、4千円程度です。

したがって、開業1年目と開業2年目(ただし消費税の課税事業者は除きます。)、および消費税が免税事業者となっている方は、
 本体価格272,727円以下、消費税27,272円以下のものが、その年度で全額必要経費になりますので、
注意してください。


注意2.エアコンの見積書をよく見よう

 

エアコンを注文する前に、見積書をよく観察してください。
また、見積もりをとらずに、業者さんから、領収証だけをもらっている場合は、
領収証でしか、判断できないので、それは、あなたにとって不利に計算されても仕方がありません。

では、見積書を見るポイントを書いていきますね。

  • 1.室内機と室外機 合わせて30万円未満かどうか
      室内機と室外機は合わせて1台と捉えます。
     理由は、エアコンは、室内機と室外機があって、はじめて機能するものだからです。
      室内機25万円、室外機10万円という見積もりは、アウトなので、よく確認してください。

  • 2.取付工賃、運賃を足して30万円未満
      取り付けないと使えないものは、足して判断しなければいけません。
     本体金額20万円、取付工賃10万円という見積もりは、どうでしょうか?
     
     20万円+10万円=30万円 ピッタリなので、アウトです。
     あくまで30万円未満、299,999円までが、セーフです。

  • 3.内装工事と一緒におこなっている場合
     これは少し複雑ですが、エアコン取付と同時に別工事をしてもらった場合です。
     例として、
      内装工事   75万円
      エアコン工事 25万円
      管理費    10万円
      合計    110万円

 このような見積もりは、どう計算するのでしょうか?
 エアコンに限定して計算すると、エアコンの全体に占める割合(ただし、管理費は除く)は、25%です。
 エアコンの金額は、本体25万円+(管理費10万円×25%)=27.5万円 
 となり、管理費を含めてもセーフになります。

 管理費(共通費)があった場合も注意しましょう。


注意3.エアコン購入して本当に節税になっているの?

 

まずは、自分の税率を把握することが、ものすごく大切です。
 自分の税率がゼロならば節税ゼロになります。
 そうすると、そもそも今エアコンが必要かどうかが問われます。
 エアコンが必要でない、という答えならば、お金を捨てたことと同じ意味合いになってしまいますね。

 

個人事業主の場合は、以下のような税率構造になっています。

 

税率15%(所得税5%、住民税10%、事業税0%)→節税45,000円
 税率20%(所得税10%、住民税10%、事業税0%)→節税60,000円
 税率25%→(所得税10%、住民税10%、事業税5%)→節税75,000円
 税率35%→(所得税20%、住民税10%、事業税5%)→節税105,000円
 このうえに、所得税が23%~45%まであがるので、最高税率は60%になります。

法人(中小企業)の場合、ざっくり言うと、
 税率25%→節税75,000円
 税率40%→節税120,000円
となります。

極端な話をしますと、
個人事業主で、今年の税率は0%、来年の税率が60%を見込む人が、今年エアコンを購入しても、
安くなる税金は、0です。
これが、来年30万円弱のエアコンを購入すると、18万円の節税になるのです。

自分の税率を把握するのが、いかに重要かという話ですね。

決算近くの節税は、危険がともなうので、高額物品の購入は、計画的に行うのが、
結果として、効率的ですね。

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