このブログは、中小事業者（中小企業及び個人事業主）に向けて、書いています。
- ・年末が近づき、なんとか節税したいと考えている方
- ・税理士からアドバイスを受けて、１台３０万円未満の物品を購入検討している方
- ・節税には、エアコンが良いのではと、検討している方
こういった方は、自分の状況を、より深く把握しないと危険です。
いや、自分は専門家である税理士からアドバイスを受けているから大丈夫だよ、と考える人もいると思います。
しかし、そのアドバイスは、本当にあなたに適したアドバイスなのかどうか。
そのことを判断するためにも、まず、自分の状況がどうなっているのか、を把握することを強くお勧めします。
この記事を読んだ人は、自分に必要である最低限な税務の知識が身につき、自分のお金を自分で守ることができますので、
ぜひ読みすすめて下さい。
まず、節税のためにエアコンを購入するうえでの注意点をお話しします。
注意１．開業１年目と開業２年目、および消費税が免税事業者となっている方
上記の見出しにあげた方は、消費税の経理処理が税込み経理が強制適用になっております。
消費税の経理処理とは、何のことでしょうか。
まず、消費税の経理処理は
①税込み経理
②税抜き経理
と２通りあります。
あなたの会社で、ある取引先との売上が１００万あり、消費税が１０万円で、請求金額１１０万円の場合、
売上金額１１０万円としていたら、税込み経理をおこなっています。
売上金額１００万円としていたら、税抜き経理をおこなっています。
税金の法律では、開業１年目と開業２年目（ただし消費税の課税事業者は除きます。）、および消費税が免税事業者となっている方は、法律で、税込み経理が強制されているのです。
したがって、上記の例では、売上金額は１１０万円と経理されているはずです。
税込み経理の場合、収入も支出も税込み経理となります。
例えば、本体価格２００万円、消費税額２０万円のクルマを購入した場合、
車両は、２２０万円と経理されます。
いっぽう、中小事業者（中小企業と個人事業主）は、あくまで特例として、
３０万円未満の資産を購入して、事業に使ったときは、それを使った年度の必要経費にすることができます。
その、３０万円未満かどうかの判断は、上記の経理処理別に、違っております。
①税抜き経理のところは、税抜き金額つまり本体価格で判断します。
したがって、本体価格２９万円のエアコンを購入して使用すると、２９万円全額を必要経費にすることができます。
②税込み経理のところは、本体価格＋消費税額で判断します。
したがって、本体価格２９万円、消費税額２万９千円のエアコンを購入、使用しても、
合計金額が３１万９千円と、３０万円以上となってしまうので、一度に必要経費にすることはできません。
個人事業で１２月に、上記の価格のエアコンを購入、使用しても、
その年度に、必要経費にできるのは、４千円程度です。
したがって、開業１年目と開業２年目（ただし消費税の課税事業者は除きます。）、および消費税が免税事業者となっている方は、
本体価格２７２，７２７円以下、消費税２７，２７２円以下のものが、その年度で全額必要経費になりますので、
注意してください。
注意２．エアコンの見積書をよく見よう
エアコンを注文する前に、見積書をよく観察してください。
また、見積もりをとらずに、業者さんから、領収証だけをもらっている場合は、
領収証でしか、判断できないので、それは、あなたにとって不利に計算されても仕方がありません。
では、見積書を見るポイントを書いていきますね。
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１．室内機と室外機 合わせて３０万円未満かどうか
室内機と室外機は合わせて１台と捉えます。
理由は、エアコンは、室内機と室外機があって、はじめて機能するものだからです。
室内機２５万円、室外機１０万円という見積もりは、アウトなので、よく確認してください。 -
２．取付工賃、運賃を足して３０万円未満
取り付けないと使えないものは、足して判断しなければいけません。
本体金額２０万円、取付工賃１０万円という見積もりは、どうでしょうか？
２０万円＋１０万円＝３０万円 ピッタリなので、アウトです。
あくまで３０万円未満、２９９，９９９円までが、セーフです。 -
３．内装工事と一緒におこなっている場合
これは少し複雑ですが、エアコン取付と同時に別工事をしてもらった場合です。
例として、
内装工事 ７５万円
エアコン工事 ２５万円
管理費 １０万円
合計 １１０万円
このような見積もりは、どう計算するのでしょうか？
エアコンに限定して計算すると、エアコンの全体に占める割合（ただし、管理費は除く）は、２５％です。
エアコンの金額は、本体２５万円＋（管理費１０万円×２５％）＝２７．５万円
となり、管理費を含めてもセーフになります。
管理費（共通費）があった場合も注意しましょう。
注意３．エアコン購入して本当に節税になっているの？
まずは、自分の税率を把握することが、ものすごく大切です。
自分の税率がゼロならば節税ゼロになります。
そうすると、そもそも今エアコンが必要かどうかが問われます。
エアコンが必要でない、という答えならば、お金を捨てたことと同じ意味合いになってしまいますね。
個人事業主の場合は、以下のような税率構造になっています。
税率１５％（所得税５％、住民税１０％、事業税０％）→節税４５，０００円
税率２０％（所得税１０％、住民税１０％、事業税０％）→節税６０，０００円
税率２５％→（所得税１０％、住民税１０％、事業税５％）→節税７５，０００円
税率３５％→（所得税２０％、住民税１０％、事業税５％）→節税１０５，０００円
このうえに、所得税が２３％～４５％まであがるので、最高税率は６０％になります。
法人（中小企業）の場合、ざっくり言うと、
税率２５％→節税７５，０００円
税率４０％→節税１２０，０００円
となります。
極端な話をしますと、
個人事業主で、今年の税率は０％、来年の税率が６０％を見込む人が、今年エアコンを購入しても、
安くなる税金は、０です。
これが、来年３０万円弱のエアコンを購入すると、１８万円の節税になるのです。
自分の税率を把握するのが、いかに重要かという話ですね。
決算近くの節税は、危険がともなうので、高額物品の購入は、計画的に行うのが、
結果として、効率的ですね。
