現在、中小企業の経営者や、個人事業主、不動産のオーナーなど税理士と顧問契約を結んでいる方は数多くいらっしゃいます。
しかし、
- 国内景気が悪い。
- 税理士と顧問契約を結ぶと、月々の固定費が増える。
- そもそも、ＩＴの進展で、経理が自動化されていて、税理士そのものが必要ない。
と考え、税理士との顧問契約をやめようか、また、税理士と顧問契約をする必要は感じないと考えている方も多数存在しています。
では、このブログを今読んでいる方が、自分自身、税理士と顧問契約をする必要がないかどうか？の疑問に答えていきます。
あなたが、以下の状況に当てはまるかどうか、心の中で回答しながら、考えてみてください。
状態１．現在事業を行っているが、その事業で必要なだけ、稼ぐことができていない。
例えば、その事業で生活しなければならない、副業でお金が稼ぎたいが、自分で満足していない。
このような状態で、税理士と顧問契約しても、固定費がさらに増加し、儲かっているのは税理士だけである。
こう考えている人は、自分で申告する方法を調べて、実際に自分で申告したほうが、絶対に良いでしょう。
状態２．事業で稼げていないが、これから事業を伸ばしていきたい。
この状態の方は、質問１の状態とは違うので、税理士と付き合うことを検討する必要があります。
その場合、
- いくらまで自分がお金を投資してよいか
- その税理士は経営を伸ばしていくためのヒントをくれるかどうか。
- その税理士からもらうヒントが、税理士報酬に対して価値があるかどうか。
- 税理士からのヒントは必要ないが、その税理士に経理を手伝ってほしい。
- 経理を手伝ってもらう報酬と税理士報酬とのバランス。（経理にくわしいアルバイトを雇ったほうが、有益かどうか。）
などの要素を考慮する必要があります。
経営者は、やるべきことが膨大にあり、しかも多岐（マーケティング、販売する商品やサービスの構築、それを支える
販売管理や人事・外注や経理のしくみ作りなど）にわたるため、その事業を追究するほど、時間がなくなります。
このため、税理士は、
１）経営顧問、２）経理部長、３）経理課長、４）経理事務員、５）カウンセラー ６）不良社員または単なるぶら下がり
このどれかの役割を担っています。
税理士が６）の役割だと判断できれば、即刻、顧問契約を解除すべきです。
状態３．事業で稼げていない、しかし事業を伸ばしたい、経理はＩＴで充分役割を果たしている。
経理はＩＴで自動化していて、特に経理の結果について検証する必要がない、また、検証した結果、大きなバグもなく
バックオフィスについて心配する必要もないと考えている経営者は、ＩＴについての知識もそれなりにあり、事業を伸ばしていく要素を持っていると考えられます。
税理士と顧問契約したほうが良いか否かは、以下の要素で考慮していただくと良いでしょう。
- 経営者が、事業を運営するうえで充分な税法の知識、会社法の知識があるか。
- 経営者が、税法や会社法の知識がなくても、わからないことは、インターネット検索などにより必要十分な知識が得られ、
かつ、その知識に基づいて、行動することができる。 - 経営者が、上記２つの知識はないが、そもそも事業を運営するために、税法や会社法の知識は必要ないと考えている。
上記３つの場合は、税理士に外注する必要はないでしょう。
状態４．事業は順調に推移しているが、必要となる経理スタッフがいない。
原則、税理士と顧問契約したほうが良いでしょう。
ただし、
- 税金の申告は、いい加減で、多少間違っていても構わない。
- 税金は、多少多く払っても構わない。
- 税金は、多少少なく払っても構わない。
- 税金は、まったく払わなくても構わない。
- 事業を行うのに、経理はいい加減でよい。
- 事業を行うのに、経理は必要ない。
このように考えている経営者は、税理士は不要です。
状態５．事業は順調に推移しており、優秀な経理スタッフも揃っている。
原則、税理士との顧問契約は不必要です。
考慮する要素は、
- 経営者が、『経理スタッフが優秀』と考えている判断が正しい。
- 経理スタッフが行っている業務の成果 と その経理スタッフに対する人件費などの経費 とのバランス
- 税理士と顧問契約した場合、その税理士から受けるサービス と その税理士に対する経費 とのバランス
- 経理スタッフが退社する可能性
- その経理スタッフが、ＩＴの知識にも強く、今の事業にもその知識を生かしているかどうか。
などを考えていくと良いでしょう。
わたしが税理士という立場から、どうしたら税理士と顧問契約しなくても済むか？ という考えで、
記述してみましたが、いかがだったでしょうか？
ご意見や助言等ありましたら、お問い合わせフォームに記入していただければ幸いです。
