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お知らせ

2020.11.2

【コロナ特例】消費税の簡易課税の選択を変更することができます。

 2年前の売上が5000万以下の消費税の課税事業者の方は、
本来、決算締日前に、簡易課税か本則課税かを選択して、
税務署に届出書を提出するかどうかの判断をする必要があります。

しかし、コロナ禍により、事業者の状況も前年からは一変しております。
 
 そこで、このような事業者の方は、決算締日以降においても、
簡易課税をとるか、本則課税をとるかを判断して、
税務署に申請書・届出書を提出することにより、
適用を受けたり、その適用をやめたりすることが可能です。

具体的には、新型コロナの影響によって、
1.現在、本則課税を選択しているが、コロナ禍により、
 事務能力が低下したため、簡易課税制度により申告する必要がある場合。
2.現在、簡易課税を選択しているが、
 業務用資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、
 簡易課税制度の適用をやめる必要がある場合

には、原則そのコロナ禍の止んだ日から2カ月以内に、
 
 ●災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
 ●消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書

を提出して、税務署長の承認を受けることが必要です。

国税庁のホームページをリンクしておきますので、
各々、依頼されている税理士さんに相談してみては、いかがでしょうか?

No.6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合

[手続名]災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続

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