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2017.9.23

セーフティ共済に加入しよう!(経営者必見、個人事業主もOK)

 秋も深まり、3月決算の会社や個人事業主の方々は、そろそろ業績の輪郭が見えはじめている時期ではないでしょうか?
そこで、本日は、経営者の味方、「セーフティ共済」を紹介します。

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1.セーフティ共済のあらまし

 

  •  ★月5000円から、月200000円までの範囲を、毎月積み立てします。
  •  ★積み立て期間が40カ月以上になったときに解約すると、全額返金されます。
  •  ★目的は、取引先が倒産したときに、自分の会社を守るためです。
  •  ★取引先が倒産して、売掛金が回収されず、資金繰りが困難になった時点で、掛金総額の10倍を限度として、
    無担保・無保証人で融資を受けることができます。

 

2.セーフティ共済のメリット

 

  • ★積み立て金額は、全額損金(必要経費)になります。お金を積み立てして、必要経費になるものは、ほぼこれしかありません。
  • ★総額800万まで、積み立てすることができるので、取引先倒産ばかりでなく、業績不振のときにも、いざというときの資金にできます。
  • ★いわゆる節税対策に活用できます。
  • ★取引先が倒産したときには、銀行などの金融機関から厳しい態度をとられる恐れがありますが、積立金があって、要件を満たすときには、無条件で、資金を調達することができます。

 

3.セーフティ共済のデメリット

 

  • ★解約したときに戻ってくる金額は、益金(収益)になるので、そのときに課税されます。
  • ★40カ月未満に解約した場合は、元本割れとなります。特に1~11カ月時点での解約は、お金が全く帰ってきません。
  • ★積み立てなので、その分の資金が眠ることになるので、その間は事業に運用できません。

 

4.横山税理士の見解

 

  中小企業の税負担は、法人の儲けが800万までの場合、儲けに対して25%の税負担があるため、節税効果が非常に大きいです。

確かに、資金はその間運用できませんが、25%の利回りを確保する仕事を探すのは大変だと考えますので、ぜひ加入を検討してください。

 なお、開業1年未満の事業所や、不動産賃貸業など、そもそも加入できない事業所がありますので、加入できるかどうかは、慎重に検討する必要がありますので、ご注意ください。

 

経営セーフティ共済パンフレット

 

 パンフレットのリンクを貼りましたので、ぜひ活用してください。

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