１．どうやって指定を受けている薬だと知ることができるか
これは、お店のほうで対応しなければならない事項です。
- 具体的には、証明書類には、①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション 税制対象商品である旨、
- ④販売店名、⑤購入日が明記されていることが必要です。
- 証明書類は、レシートであるか手書きの領収書であるかは問いません。
- このように、セルフメディケーション税制対象商品と明示されていれば、レシートでも領収書でもＯＫです。
- また、金額は、すべて税込みで判断します。
２．所得控除の中身
まず、対象となる市販薬を購入した金額を１年間合計します。
- 年間の金額が１２，０００円以下であれば、この税制の対象にはなりません。
- 支払った金額から１２，０００円を差し引いた金額が、その年の所得から控除されます。
- また、１年間に使える金額は、１０万円が限度となります。
- では、具体的に１年間に１０万円使った場合に、どれだけ税金が減少するか、確認してみましょう。
-
給与収入（扶養０人）の場合 減少する所得税 減少する住民税 合計 年２００万円 ４，４００円 ８，８００円 １３，２００円 年４００万円 ４，４００円 ８，８００円 １３，２００円 年６００万円 ８，８００円 ８，８００円 １７，６００円 年８００万円 １７，６００円 ８，８００円 ２６，４００円 - なお、従来の医療費控除との併用ができないので、注意が必要です。
３．では、平成２９年からどうすれば良いですか
①まず健康診断を受診するか、予防接種を受けましょう
②【クリニックや病院の領収書】と【市販薬】の領収書を分けて保存しましょう
- この制度の適用を受けるためには、確定申告が必要です。
- また、資料も膨大になるので、普段から分けて整理する必要があります。
③【クリニックや病院の領収書】と【市販薬】の領収書をそれぞれ合計します
- １年間が終了したら、それぞれの領収書を合計します。
④「従来の医療費控除」か「市販薬での医療費控除」かの選択をします
- 使えるのは、「医療費控除」か「市販薬での制度」か、どちらか１つなので、有利な方を選択します。
- 選択する目安は、以下のとおりです。
-
- クリニックや病院の領収書
- の合計
判 定 年間１０万円以下 「市販薬」で適用しましょう。 - 年間１０万超～
「通常の医療費控除」を適用しましょう
来年に向けて、ぜひ活用してください。
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