お知らせ

このブログを見てほしい人

• ・年末調整が必要な人で、配偶者の給与収入が１００万円～２０１万６千円くらいの人
  　また、アルバイトをできる年頃のお子様がいる人
• ・経営者
• ・年末調整を担当する事務担当者

趣旨

• 自分の今年の予測年収、配偶者や扶養家族の予測年収を
  より正確に把握して、きちんと自分の職場に伝えましょう。

　今の時期、税務署は、前年の年末調整が正しいかどうかチェックをしております。
給与収入の方は、「会社が計算してくれているから、関係ないや。」と考えないでください。
大きな落とし穴が待っています。
　

１．毎年恒例行事。税務署による前年の年末調整チェック

　サラリーマンなど、給与をもらっている人は、給与から所得税が差し引きされて、
毎年１２月に、年間の所得税に過不足額があれば、事業所でその調整を行っています。
これを、年末調整といいます。
　そのときに、事業所から、配偶者や扶養家族について、その年の年間見込み収入を教えてくれるように
言われている方も多いと思いますが、正確に調べるのも面倒なので、
「だいたい１００万くらいかな」とか、「短期のバイトしかやっていないので、ほとんどゼロ」などと
いい加減に答えている方も多くみられます。しかし、これは大変危険です。
　では、何が危険なのか？

２．子供がアルバイトで１０３万以上稼いでいた場合

　
　親の税金が増えます。
　金額は、少ない方で５万円くらい、多い方で２５万円くらい増えます。（所得税と道市民税を足した金額です。）

なぜか？

　子供がアルバイトで稼いでいる場合、
税金の概念では、子供の給与収入が年間１０３万以下であれば、扶養家族にして良いという決まりがあります。
いや、子供はバイトで稼いでいても、それは本人が自分の小遣いにしているので、生活はあくまで親が見ている、
という主張をしたい方もおられるでしょうが、これは、法律で決まっているので、通用しません。
　親は、子供とよくコミュニケーションをとっておいたほうが良いでしょうね。

３．自分は１３０万円まで稼いでも扶養になると聞いていた。

　
　１）配偶者が年間１０３万円稼いだときと、２）配偶者が年間１３０万円稼いだとき　の
本人の税金は、変わらない人のほうが多いです。ただし、法律上の取り扱いは異なっています。

　１）配偶者が年間１０３万円稼いだとき　→　配偶者控除で４８万円所得から控除（税金上は、扶養の概念にあたる。）
　２）配偶者が年間１３０万円稼いだとき　→　配偶者特別控除で４８万円所得から控除　（扶養の概念には、ならない。）

例えば、本人の年間給与が１１９５万円以上であるとき、
　配偶者控除は適用できるのですが、配偶者特別控除は適用できないため、
配偶者が年間１０３万円の収入よりも１円でも多く稼いでしまったら、本人からの４８万円の控除がなくなってしまいます。

　このときの本人の所得税と道市民税の税率は合わせて３０％くらいだと考えられるので、
本人は、４８万円×３０％　＝１４．４万円　余計に税金がかかることになります。

この他、その配偶者が障がい者の場合など、計算が異なる場合があります。

４．配偶者が年間１３０万円を超える給与収入があるとき

　本人の給与収入が１１９５万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられますが、
配偶者の給与収入によって、配偶者特別控除の金額は微妙に変わります。

配偶者の給与収入が１３０万円～１５０万円までは、配偶者特別控除の金額は４８万円と一定ですが、
給与収入が１５０万円を超えると、ややこしくなります。
その境目も単純ではなく、
例えば、本人の給与収入が１０９５万円以下で、
　配偶者の給与収入が、２０１万５千円であれば、配偶者特別控除は３万円受けられますが、
　配偶者の給与収入が、２０１万６千円になると、配偶者特別控除は０円になります。

つまり、配偶者の給与収入が１０００円違うだけで、配偶者特別控除は変わりますし、
境目となる金額も、切れの良い金額ではありません。

結論は、配偶者の収入は、勤めている事業所には、なるべく正確な金額を伝えてください。
また、１２月の働き方次第では、配偶者の収入が変わる可能性もあるので、
予想と大きく変わる場合も、事業所に伝えていただいたほうが良いでしょう。

　チェックして欲しいポイントは、
– １０３万円を超えるかどうか。
– １３０万円を超えるかどうか。
– １５０万円を超えたとき
– ２０１万円を超えるかどうか。

４つくらいの境目があります。

いずれにしても、税務署のチェックは、年々厳しくかつ細かくなってきているため、
知識をつけて、あとあと泣かないように心がけましょう。