このブログを見てほしい人
- ・年末調整が必要な人で、配偶者の給与収入が100万円~201万6千円くらいの人
また、アルバイトをできる年頃のお子様がいる人
- ・経営者
- ・年末調整を担当する事務担当者
趣旨
- 自分の今年の予測年収、配偶者や扶養家族の予測年収を
より正確に把握して、きちんと自分の職場に伝えましょう。
- ・年末調整が必要な人で、配偶者の給与収入が100万円~201万6千円くらいの人
また、アルバイトをできる年頃のお子様がいる人 - ・経営者
- ・年末調整を担当する事務担当者
趣旨
- 自分の今年の予測年収、配偶者や扶養家族の予測年収を
より正確に把握して、きちんと自分の職場に伝えましょう。
- 自分の今年の予測年収、配偶者や扶養家族の予測年収を
より正確に把握して、きちんと自分の職場に伝えましょう。
今の時期、税務署は、前年の年末調整が正しいかどうかチェックをしております。
給与収入の方は、「会社が計算してくれているから、関係ないや。」と考えないでください。
大きな落とし穴が待っています。
1.毎年恒例行事。税務署による前年の年末調整チェック
サラリーマンなど、給与をもらっている人は、給与から所得税が差し引きされて、
毎年12月に、年間の所得税に過不足額があれば、事業所でその調整を行っています。
これを、年末調整といいます。
そのときに、事業所から、配偶者や扶養家族について、その年の年間見込み収入を教えてくれるように
言われている方も多いと思いますが、正確に調べるのも面倒なので、
「だいたい100万くらいかな」とか、「短期のバイトしかやっていないので、ほとんどゼロ」などと
いい加減に答えている方も多くみられます。しかし、これは大変危険です。
では、何が危険なのか?
2.子供がアルバイトで103万以上稼いでいた場合
親の税金が増えます。
金額は、少ない方で5万円くらい、多い方で25万円くらい増えます。(所得税と道市民税を足した金額です。)
なぜか?
子供がアルバイトで稼いでいる場合、
税金の概念では、子供の給与収入が年間103万以下であれば、扶養家族にして良いという決まりがあります。
いや、子供はバイトで稼いでいても、それは本人が自分の小遣いにしているので、生活はあくまで親が見ている、
という主張をしたい方もおられるでしょうが、これは、法律で決まっているので、通用しません。
親は、子供とよくコミュニケーションをとっておいたほうが良いでしょうね。
3.自分は130万円まで稼いでも扶養になると聞いていた。
1)配偶者が年間103万円稼いだときと、2)配偶者が年間130万円稼いだとき の
本人の税金は、変わらない人のほうが多いです。ただし、法律上の取り扱いは異なっています。
1)配偶者が年間103万円稼いだとき → 配偶者控除で48万円所得から控除(税金上は、扶養の概念にあたる。)
2)配偶者が年間130万円稼いだとき → 配偶者特別控除で48万円所得から控除 (扶養の概念には、ならない。)
例えば、本人の年間給与が1195万円以上であるとき、
配偶者控除は適用できるのですが、配偶者特別控除は適用できないため、
配偶者が年間103万円の収入よりも1円でも多く稼いでしまったら、本人からの48万円の控除がなくなってしまいます。
このときの本人の所得税と道市民税の税率は合わせて30%くらいだと考えられるので、
本人は、48万円×30% =14.4万円 余計に税金がかかることになります。
この他、その配偶者が障がい者の場合など、計算が異なる場合があります。
4.配偶者が年間130万円を超える給与収入があるとき
本人の給与収入が1195万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられますが、
配偶者の給与収入によって、配偶者特別控除の金額は微妙に変わります。
配偶者の給与収入が130万円~150万円までは、配偶者特別控除の金額は48万円と一定ですが、
給与収入が150万円を超えると、ややこしくなります。
その境目も単純ではなく、
例えば、本人の給与収入が1095万円以下で、
配偶者の給与収入が、201万5千円であれば、配偶者特別控除は3万円受けられますが、
配偶者の給与収入が、201万6千円になると、配偶者特別控除は0円になります。
つまり、配偶者の給与収入が1000円違うだけで、配偶者特別控除は変わりますし、
境目となる金額も、切れの良い金額ではありません。
結論は、配偶者の収入は、勤めている事業所には、なるべく正確な金額を伝えてください。
また、12月の働き方次第では、配偶者の収入が変わる可能性もあるので、
予想と大きく変わる場合も、事業所に伝えていただいたほうが良いでしょう。
チェックして欲しいポイントは、
– 103万円を超えるかどうか。
– 130万円を超えるかどうか。
– 150万円を超えたとき
– 201万円を超えるかどうか。
4つくらいの境目があります。
いずれにしても、税務署のチェックは、年々厳しくかつ細かくなってきているため、
知識をつけて、あとあと泣かないように心がけましょう。