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2020.12.4

【所得税】家族に支払う経費は認められる?【個人事業の場合】

 確定申告の時期が近づき、私もいろいろな質問をされますが、
最もよく聞かれる質問が、「家族に支払った経費は認められるか?」という質問です。

この質問は、質問をした人からすると、「具体的に聞いている」と感じていると思いますが、
質問を受けたほうからすると、「抽象的な質問だな」と感じます。

なぜかというと、
その「家族」は、どのような状態の家族なのか?
その「経費」とは、どのような内容の経費なのか?

これが、判断材料として重要な要素であるからです。

では、この「家族」や「経費」の状態別に、
「家族に支払った経費は認められるか?」の判断を記述します。

1.同一生計の家族(親族)に支払った給料

 原則、経費になりません。(所得税法第56条)

えー!お前、嘘つきだろう。近所の八百屋さんが、奥さんに給料払っていると聞いたことがあるぞ
と言われるかた。それも本当です。
先ほど、原則と書きましたが、そうです、例外があります。
では、その例外とは何か。

 例外1.青色申告の場合⇒税務署に届出書を提出する。

同一生計の家族の場合、税務署に届出書を提出して、給料を支払った場合、
それは、必要経費となります。(所得税法第57条)

届出書の名称は、青色事業専従者に関する届出書 といいます。

ただし、届出書を提出するためには、条件があります。

条件① その事業に専念すること(事業専従者といいます。)

次のような人は、その事業に専念したことにはなりません。

  • ・他に職業があって掛け持ちしたり、
  • ・日中学校に行って、帰ってきてから手伝う程度
  • ・高齢で、ほとんど仕事ができない人

条件②.その仕事の内容や、その給料の内容がおかしなものでないこと

例えば、
事務所での仕事なのに、月曜日から金曜日まで、清掃を8時間行っているとか、
経理の仕事を手伝っていて、時給が1万円とかは、
明らかにおかしいですよね。

 家族を雇うといっても、他人を雇うのと同様に、仕事内容や、就労時間、給料の金額をよく考えて、
条件を決めたら、記録に残しておくことがとても大切です。

そうすることによって、税務調査があった場合、この条件で働いてもらっていると、
堂々と主張することができます。

 

例外2.白色申告の場合ー事業専従者であれば、一定の金額について、
必要経費にすることができます。要件は、青色申告の場合と一緒です。

ただし、金額の制限がありますので、
例えば、1年中めいいっぱいフルに手伝ってもらったとしても、
青色申告とくらべると、低い金額になる確率が高いです。

2.他生計の家族に支払った給料

 これは、必要経費になります。

例えば、親が大工さんをやっていて、子供が手伝っていたが、
その後、その子供が結婚して、別の場所に住んで、生活を分けている場合は、
親が、その子供に支払う給料は、必要経費になります。

3.同一生計の家族に給料以外の経費を払った場合

 例題1.子供が、実家で商売を始めて、場所が同居している親の家なので、その親に家賃を払った場合。

これは、必要経費になりません。原則通りの結果ですね。

 

例題2.子供が、実家で商売を始めて、場所が同居している親の家なので、その親が支払っている固定資産税を経費とした場合。

これは、必要経費になります。ただし、商売に関する分だけが必要経費です。
なので、固定資産税のうち、居住用スペースの分は、必要経費にはなりません。これは、当然ですよね。
(所得税法第56条)

 きょうの記事は、あくまで個人事業主のお話なので、会社経営の場合は、法人税法という法律の範疇になります。これは、また、別の機会に記述しますので、楽しみにしていてください。

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